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穴井税理士事務所は、法人税・消費税・相続税を専門とする税理士事務所です。

TEL. 0940-43-6531

〒811-3218 福岡県福津市手光南1丁目2番18号、司調ビルC号

経理情報ACCOUNTING

従事員の高齢化への留意点

高 齢 者  継続雇用する場合の社会保険・雇用保険の適用について

ポイント( 40歳60歳 ➾64歳・65歳 ➾70歳 ➾75歳 )

     健 康 保 険

加入➩➩➩74歳まで      75歳以上 健康保険の資格喪失(70歳誕生日当日)
                      後期高齢者医療保険へ加入することになる。

                     (会社の業務)健康保険資格喪失届の提出

    厚 生 年 金

加入➩➩➩69歳まで     70歳以上 厚生年金の資格喪失(70歳誕生日の当日)

(会社の業務)厚生年金保険資格喪失届の提出
                              70歳以上被用者該当届の提出

 在職老齢年金の受給(会社勤務で給料受給し社会保険に加入しながら老齢年金の受給する場合)

 <60歳64歳まで>

 給与の月割額 + 年金の月割額 = 28万円以下の場合 年金カットはなし

                = 28万円超の場合 原則 超える部分の2分の1がカット

 <65歳以上>

 給与の月割額 + 年金の月割額 = 47万円以下の場合 年金カットはなし

                = 47万円超の場合 原則 超える部分の2分の1がカット

    注 上記年金の月割額には加入年金など対象外のものがあり、またカットされる部分も細かい規定があるた      め、事務所へ問い合わせください。ただ概要は上記の通りです。 なお、70歳以上となって資格喪失      後も、この在職老齢年金の規定の適用はあり。

 

 

    介 護 保 険

加入➩➩➩40歳以上64歳まで   会社加入の健康保険料に上乗せして給料より控除徴収する。

     65歳以上        原則 老齢年金より控除徴収する。

(40歳誕生日の前日が属する月から徴収開始、65歳誕生日の前日が属する月に徴収停止、65歳以降
 は支給される老齢年金等から徴収することになります。)

 

 

    雇 用 保 険

加入➩➩➩64歳まで        給与より本人負担の雇用保険料を控除徴収する。

     65歳以上        雇用保険料が免除される。毎年の4月1日時点で64歳到達者
                  について4月分の給与から免除される。ただし、雇用保険適用は
                  継続します。
<注意;;平成29年1月以降、法改正あり、65歳以降も新規加入が可能となります。>

 

  *高齢者雇用継続給付金の受給(60歳から64歳まで)を受けられる一定の場合があります。

   ・60歳到達時において雇用保険の被保険者であった期間(勤続年数)が5年以上あること

・60歳から64歳までの賃金が、60歳到達時の賃金月額の85%未満に低下すること

   などの要件があります。

   会社サイドは給与カットで経費節減でき、本人サイドは給与は低下するものの、この給付金の受給を受け

なお在職老齢年金のカットの心配がなくなるなど、ケースによっては両方得することもあります。







青色申告のための基礎的諸条件


①現金出納帳をつける。

・毎日の現金の出入りを現金出納帳へ記載する。
・使用する出納帳は、コクヨの出納帳でもかまいませんが、できればルーズリーフ式で勘定科目名の記載欄がある
 ものが便利です。
・記載の内容は、
  日付欄に、現金の出入りの日付を記載する。
  科目欄に、売上・仕入・交際費・消耗品費など勘定科目名を記載する。
  摘要欄に、入金先又は出金先の名称(例、00商店)、購入物品の名前(例、ペン他、ガソリン等)、支払の
  内容
 (例、お中元、  商談)などを簡潔に記載し、その入金又は出金の内容が簡単に解かるようにしておく。
  収入金額欄には、現金入金の金額を記載し、支払金額欄には、現金出金の金額を記載する。
  差引残高欄には、本日の事業用現金の残高うぃ記載する。


②事業用の銀行口座をすくる。

・個人の家事用の銀行口座とは別に、事業専用の銀行口座を最低一つは設けてください。
・そして日々の売上代金の入金や得意先からの掛けの振込み入金は、すべてこの事業用の口座を利用することです。
・また、電話料金や電気・ガス・水道料金などの口座振替、コピー・FAXなどのリース料の引落し、さらにガソリ
 ン代などの請求振替なども、すべてこの事業用口座を利用した方が便利で、会計処理がしやすくなります。
・この預金の出入りについても預金出納帳を、上記現金出納帳と同じ要領で、記載すべきです。


③売上代金の請求・領収関係

・納品書---毎日の商品の納品と同時に納品先へ引き渡します。その際、控えの方に得意先のサインを頂き、納品の
 証拠といたします。3枚複写(納品時引渡、請求時同封発送、会社控え)がベター。
・請求書---毎月一回締め日(通常は月末)に、得意先毎のその月の売上納品額を集計して、請求書を発行し、売上
 代金の請求を行います。2枚複写(発送用、会社控え)。
・領収書---売上代金の領収の都度、発行します。なお振り込みの場合は振込み依頼領収書に替えていただくのが一
 般的です。相殺の場合も領収書の授受は行ってください。2枚複写(引渡用、会社控え)

 売上代金の請求・領収関係の事務は、通常上記三つの帳票を使って進めます。コクヨのもので十分ですが、複写
 式のものを選んでください。
 また、書き損じた場合は、破り捨てずにバツ印をして、挟み込んでおいてください。
 掛け販売のお客様が多い場合は、売掛帳を相手先毎に記載し、その全体をまとめる管理集計表を作成することを
 お勧めします。一覧性があれば、回収漏れや回収遅延を発見するのが容易です。


④仕入代金・外注費・経費未払金などの支払関係

 仕入代金や外注費などの原価項目、またその他経費でもほぼ毎月発生する相手先や金額の大きい相手先について
 は、毎月一回の締め日と支払日を決め(例、月末締め翌20日払い)て、その支払日にまとめて一括銀行振込と
 する。
 この方が手間が省けると同時に、資金繰りがし易くなります。

 支払先の数が多い場合は、相手先毎に買掛帳・未払帳を記載し、管理集計表を作成しておけば経理処理が楽に
 なります。



⑤手形の授受がある場合は、手形受払帳を作成し、管理する必要があります。

 資金繰りとの関連で、手形の裏書譲渡、割引、自手のサイトと決済日の設定などの調整が必要になります。


⑥領収書・請求書の保管

 代金支払時に頂いた領収書は、順番にスクラップブックに貼付していくか、月毎にまとめて綴じ込み、無くさ
 ないようにする。

 頂いた請求書・納品書は、相手先ごと又は月毎に綴じこんで保管する。

 自社の発行した納品書・請求書・領収書の控えは、使用済みとなっても捨てずに保管しておいてください。

 帳簿書類の保管期限は、税法上は7年間、商法上は10年間となっております。
 ダンボールの箱にまとめて保管しておくことをお勧めします。


⑦総勘定元帳及び試算表の作成

 現金預金出納帳や売掛集計表・買掛集計表などから仕訳帳を作成し、その仕訳から総勘定元帳を作成し、さら
 にその総勘定元帳から試算表を作成することとなります。
 今時この作業を手作業でするのは、大変な作業となります。

 このため、パソコンに市販の会計ソフトを購入して、現金預金出納帳の段階からパソコン入力をした方が楽で
 すし、かつ正確で転記ミスなどの間違いも少なくすみます。
 会計ソフトは、会計王や弥生会計などが代表的で、値段も2~3万円程度であるようです。




決算書類の見方

<中小企業経営者のための自社決算書の見方>

自社の決算書を手元にして以下の解説を参照してください。


(決算書の概要解説)

決算とは、決算日時点での財産と、その年度の利益を確定させる手続きをいう。

決算において作成される財務諸表には、貸借対照表損益計算書、資本株主等変動計算書、キャシュフロ
 ー計算書などがあります。


  貸借対照表は、決算時点での財産の状態、すなわち資産負債資本の残高を表示します。

資産は、流動資産・固定資産・繰延資産の3区分に大別されます。
 流動資産は、1年基準(1年以内に現金化)により分類される資産(現金預金・受取手形・売掛金・棚卸資産
 など)が表示されます。
 固定資産は、さらに有形固定資産(土地・建物・機械など)・無形固定資産(営業権・電話加入権など)
 投資等(投資有価証券・長期貸付金など)に分類されます。
 繰延資産は、開業費などの会計上の擬制資産が表示されます。

負債は、流動負債・固定負債の2区分に大別されます。
 流動負債も1年基準(1年以内に支払期日が到来)により分類される負債(支払手形・買掛金・短期借入金
 など)が表示されます。
 固定負債には、長期借入金などが表示されます。


資本は、資本金(株主からの払込資本)と剰余金(過去からの利益の累積)が表示されます。

また、資産・負債・資本は、資金の調達と運用という観点からみることもできます。
 この場合、負債と資本は資金の調達であり、中でも資本は株主からの調達であり自己資本と呼び、負債は
 外部からの調達であるため他人資本と呼びます。
 そして調達した資金をどのような状態で運用しているかが資産となります。


損益計算書は、その営業年度中の経営成績、すなわち獲得した収益から、その収益を獲得するための
  費用を控除した利益を表示します。


収益とは、自社の本業である売上高、それ以外の雑収入・受取利息・配当金などをいう。

費用とは、売上高に直接対応する原価(仕入高・外注費など)、人件費やその他の経費をいう。


株主資本等変動計算書は、資本金や剰余金の変動に関する計算書で、増資や減資、配当、剰余金の積立てや
 取崩しなどが確認できます。


キャシュフロー計算書は、資本市場(株式市場)のボーダレス化に伴い、国際会計基準の導入(財務情報
 開示の国際的統一性の要求)の一つとして設けられた計算書です。
 その内容は、前期末の貸借対照表のキャッシュの残高が、当期においてどのような流入及び流出(キャッ
 シュフロー
)によって、当期末の貸借対照表のキャッシュの残高になったかを明らかにした計算書です。
 この場合のキャッシュとは現金及び現金同等物をいうとされており、要するに営業資金としてすぐに使える
 お金
のことです。損益計算書では利益が計上されているのに貸借対照表の現金預金が減少しているなどの場
 合に、そのお金の使い道をチェックしたりするのに便利です。



(貸借対照表の診方~チェックリスト)


     財産の動きをチェックする。
  貸借対照表は自社の長い歴史の一段面であり、前期及び前々期の貸借対照表と比較して、その増減(動き)
  を把握し、それが身に覚えのあるものか、その原因をじっくり考えてみてください。

現金預金の減少は要注意!    
 ・受取手形売掛金の増加は売上高の増加に対応したものでなければ要注意!
  (不良債権化 支払条件の変更 集金の遅延 不正の介在 押売り 現金取引の減少 不良手形の存在など)
 ・在庫の増加も販売チャンスの増大に対応がなければ要注意!
  (不良在庫 過剰在庫 長期保管品 遊休品 売上予測の見込違い 保存管理が不充分 売れ筋情報不足)
  また在庫は棚卸時の帳簿棚卸残高と実地棚卸残高の不一致・商品ロスに注意! 
  (盗難 不正 紛失 破損 管理者不在)   
 ・貸付金仮払金立替金前払金などの残高がある場合は要注意!
  (このような勘定残高は決算時整理回収されて無い方が良い)   
 ・固定資産についてはその実在性と有効性に注意!
  (在るはずのものが無い 無いはずのものが在る 見込違いで使い切れない過剰設備が在る 使えない不良
  設備が在る めったに使わない遊休設備が在る)    
 ・借入金の増加は明確な理由があったか?
  (設備投資資金 止む得ぬ運転資金 金利は十分に安いものか 借り換えの検討) 
 ・支払手形買掛金の増加は、売掛金や在庫とのバランスで理由のあるものか?


     貸借対照表はバランスシートといわれる通り、経営分析の手法を用いてそのバランスをチェックし、財務
  内容の健全性を診てみましょう。
  この場合も対前年及び対前々年推移で診ることが大事です。
  先ず、短期的な支払能力をみる比率が流動比率当座比率です。流動比率は流動資産と流動負債との対比
  で、200%以上が理想です。当座比率は当座資産(現金預金・受取手形・売掛金など)と流動負債との対
  比で100%以上が望ましい。
  次ぎに、固定資産がどの程度自己資本で賄われているかをみる比率が固定比率です。ただ日本では固定資
  産は借入金で賄うことが多いので、これを含めて長期借入金と自己資本でどの程度固定資産を賄っているか
  をみる比率が固定長期適合率です。また、資金調達がどの程度自己資本で賄われているかという比率が
  己資本比率
で、多いほど健全である。(各比率の出し方は参考資料を参照してください)


     社長の頭を悩ます一番の問題が、お金、つまり運転資金は大丈夫か?という問題です。
  これには3つの期間が深く関わるので、これをバランス良く商売の中に仕組んでいくことが大事です。
  すなわち、商品を仕入れてこれを現金で決済するまでの期間(仕入債務回転日数)、
  その商品を店頭に並べておく期間(棚卸資産回転日数)、
  商品を売上げてその代金を現金で回収するまでの期間(売上債権回転日数
  の3つのサイトの内、売上債権回転日数と棚卸資産回転日数との合計日数が仕入債務回転日数を超えると
  資金繰りは悪化していくので、超えないよう調整する必要があります。この調整を誤ると売上が上がれば
  上がるほど資金繰りが苦しくなるという現象が生じます。解りにくい場合は、元入金がゼロでリンゴ1個
  を掛で仕入れてこれを掛で売上げた場合どのように調整したら代金の支払が可能か考えてみてください。
  このことから元入金(手持資金)がいくら必要かということもその業態や規模によって決まってきます。
  (回転日数の出し方は参考資料を参照してください)



(損益計算書の診方~チェックリスト)


     損益計算書の診方の要領は、「大きくつかんで、細かくチェックする」ということです。

     先ず社長は、自社の損益計算書の概要(ポイント)を大きく把握して頭の中に叩き込んでおくようにしてく
  ださい。そうすれば、毎期の損益計算書を診る時、何か事業を拡大したり縮小したりする時、アクシデント
  に対する対応策を考える時、人を雇う時など、何かにつけて必ず役にたちます。
  何がポイントかはそれぞれの業種・業態によって違うでしょうが、一つの方法として売上高を100とした
  パーセンテージで各費目や利益を診る方法があります。また当社は荒利を5000万円確保しないと現在の
  自分の取り分や従業員の賃金その他の経費を維持できない、というような指針を持てば、売上が増減した時
  や利益率が変動した時、早めに手が打てます。
  また3分法・4分法・5分法などという方法もあり、費用配分のコントロールに便利な考え方です。
  要は、社長が自分の会社を維持するためのポイントの数字-儲けの仕組みを数字で把握しておく、これ
  
を持ってさえいれば、これに抵触する事態が生じた時、すぐに社長のやるべきことが見えてくるのではない
  かということです。ただ数字を追うだけでは意味がありません。

     商人は商いを飽きずに繰り返す故に商人です。
  このことは、何か特別の原因がない限り、期を繰り返す毎に収益・費用がパターン化・固定化する傾向にあ
  るということを意味します。損益計算書をチェックする際はこのことを利用します。
  毎月の月次決算時に必ず前年同期比較損益計算書を作成し、前年同期の実績値と比較検討を行い
  ピンとくるものがあれば内容のチェックを細かく行い、原因を明らかにします。 
  売上高については、その内容を分解します。売上高は、数量х単価、客数х客単価、注文数х注文単価、
  顧客数х顧客単価、売場面積х売場単位売上、メニュー出数хメニュー単価、販売員х販売員単位売上などに
  細かく分類できます。そのためには、売上高は金額だけではなく、数量で要素ごとに把握しておく必要が
  あります。そのことが販売戦略を立てる上で役にたちます。 
  直接原価については個別(商品ごと、製品ごと、売場ごと、販売員ごと)にみていきます。 一般経費に
  つては、不正・無駄使い・経費節減の障害となっているものを洗い出してください。

     事業規模が大きくなってきますと、経営計画を作成し、これに基づいて経営を行う必要が生じます。
  経営計画は、社長が骨子となる方針を指し示し、それを受けて各部門の責任者がその部門の目標となる数字
  をそのスタッフと共にまとめ、さらにそれを擦り合わせして全体の数字をまとめあげるのが理想である。
  当然月別の目標となる数字を決めるだけでなく、その数字を達成するための方策も月別に決めておく。そう
  すれば、毎月、月初めに予算実績検討会議を開いて、目標となる数字を達成できたかどうかの検討がで
  きる。達成できなければ、その原因の分析とそれを克服するための方策を全員で知恵を出して検討する。
  予算実績検討会議は、<言い訳の場><吊し上げの場>ではなく、<策の決定の場>としなければなら
  ない。
  それができるのは、社長だけです。



  

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